北京知識産権法院の専利裁判業務状況の報道発表会において、以下の内容が述べられた。

最高人民法院院長及び最高人民検察院検察長の2016年次活動報によると、2016年、各級人民法院で審決した一審の知的財産権関連案件は計14万7千件であり、知的財産権侵害などの犯罪について、すでに21505人が起訴されている。

国務院弁公庁は3月20日、2017年の立法作業計画を発表して、専利法改正草案及び専利代理条例の改正（両方とも国家知識産権局が起草）の審議を年内完成目標項目とする要請を提議した。

国家工商総局商標局（CTMO）は3月30日、「商標登録料金徴収基準の調整に関する公告」を発表して、2017年4月1日より、商標出願などオフィシャルフィーの徴収基準を50％引き下げることを明らかにした。

中国版権保護センターは3月29日、「ソフトウェア著作権登録料金徴収停止の関連事項に関する通告」を配布して、2017年4月1日より、ソフトウェア著作権登録オフィシャルフィーの徴収を停止することを明らかにした。

北京市高級人民法院は新たに改正した『判定指南』（中国語版、英語版、日本語版）を4月20日に公布した。